期限までの再本人確認と継続的顧客管理を実現するための3つのポイント

デジタルテクノロジーの進捗にともなう金融取引の多様化・グローバル化により、金融機関におけるマネー・ロンダリングのリスクは高まる一方。昨今では金融犯罪への対応はもちろん、海外への不正送金抑止も不可欠となり、マネー・ロンダリングやテロ資金供与への対策は喫緊の課題となっている。加えて金融庁策定の「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」における「対応が求められる事項」への対応期限が2024年3月末まに制定されてたこともあり、メガバンクや地方銀行（地銀）はいうまでもなく、信用金庫（信金）や信用協同組合（信組）にとっても対策は急務だ。
そこで本資料では、金融機関を脅かすリスクとアンチマネロン対策・継続的顧客管理の重要性について再確認し、同ガイドラインの遵守をサポートするソリューションについて解説していく。

主な目次

  1. 継続的な顧客管理体制を構築してアンチマネロン対策を急げ
  2. 「継続的顧客管理」実現に向けたロードマップ
  3. 金融機関の業務に則したシステムで正確な本人確認情報収集＋リスク評価を支援
  4. 期限までの再本人確認と継続的顧客管理を実現するための3つのポイント
    （１）リスク格付けによる顧客分類
    （２）リスク格付けなど直近の本人確認をベースにした期日管理
    （３）本人確認記録の保持
  5. ユースケース：継続的顧客管理ソリューションの導入効果
    （１）リスク格付けの精緻化によりDM発送コストが半減
    （２）本人確認記録のDB化によりリスク対応を迅速化